県DX推進本部会議(本部長・玉城デニー知事)が6日、県庁で開かれ、「県DX推進計画」の素案を決定した。
県は素案に対する市町村への意見照会や、パブリック・コメントを募集した上で最終案をまとめ、8月下旬をめどに本部会議を開いて計画を正式決定する。
推進計画は、新たな沖縄振興計画と整合し、今後10年間におけるデジタル技術を活用した施策展開の指針と位置付けられている。
素案は「社会課題の解決や経済・産業構造の変革を図り、持続的発展を実現するためには、デジタル技術は欠くことのできないツール」だとし、インフラ整備やオープンデータの取り組みを促進することが必要だと打ち出した。
会議では、「スマート県庁」推進に向け、電子決済化など、各課の取り組み、検討状況の報告があった。
(池田哲平)