琉球新報社 
肥料価格（秋肥・６～10月分）の高騰が農家経営を圧迫していることから、ＪＡおきなわ（普天間朝重理事長）は８日、独自の支援策を講じると発表した。農家に対し10月末までの期間中、肥料の販売価格を据え置く。支援規模は総額２億円程度を想定する。
肥料原料を巡っては、原油や天然ガス高騰に伴うアンモニアの国際市況の急騰、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などにより価格が高騰。肥料価格も前期（春肥・昨年11月～今年５月）と比較して全国平均は約55％、県内は45％値上げし、史上最高値を付けた。
高騰を受け、ＪＡおきなわは二つの農家支援策を決定した。一つは全生産者を対象に６月末まで、肥料の全銘柄の価格を据え置きで販売する。二つ目は７月１日から10月末まで、前年同時期にＪＡで肥料を購入した実績がある生産者に限り、主要品目を共同購入として据え置き価格で販売する。
普天間理事長は「農家経営は極めて厳しい状態になっている」と指摘し、農家の負担軽減は急務だと説明した。（当銘千絵）
