慶田城 七瀬 
琉球新報社（玻名城泰山社長）は５月３１日付で、県内のスタートアップ（新興企業）の育成を目的に設立された「ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）」に、有限責任組合員（ＬＰ）として加入した。９日、那覇市の同社で調印式が行われた。
同ファンドは昨年１２月、沖縄科学技術振興センター（ＯＳＴＣ）とケイエスピー（神奈川県）がファンドの運営を行う共同無限責任組合員（ＧＰ）となり、県産業振興公社、沖縄銀行、琉球銀行、拓南本社、ＪＡグループ沖縄の５社がＬＰとして参加し、組成した。情報通信やバイオ、環境の分野で、県内の課題を解決するビジネスモデルを持ったスタートアップ企業や中小企業に投資し、株式公開できる企業へと成長を促していく。
ファンドの運営期間は１０年間で、約１０社への投資を目指す。今回、琉球新報社が追加加入したことで出資総額は４億４４００万円となった。
ＯＳＴＣの糸村昌祐理事長は組成以来、問い合わせが多数寄せられているとして「県経済の持続的発展につながるよう、投資先をしっかりと見極めたい」と述べた。ＬＰ企業代表であいさつした県産業振興公社の末吉康敏理事長は「沖縄がスタートアップのメッカになれるよう、より一層連携を強化していきたい」と意気込んだ。
玻名城社長は「情報発信の役割を担いながら県経済発展の後押しができれば良い」と述べた。
（当銘千絵）
