沖縄県内、市町村予算が最大8242億に 当初予算、扶助費が増額


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 沖縄県企画部市町村課のまとめによると、県内41市町村の2022年度当初予算(普通会計)の規模は、前年度比0・7%(60億9千万円)増の8242億1千万円に上り、過去最大となった。庁舎建設など大型事業の完了で普通建設事業費は減少したが、社会保障費の増額や、子ども医療費助成事業の拡大などによって扶助費が増加し、歳出全体を押し上げた。

 41市町村合わせた新型コロナウイルス感染症の対策関連事業は前年度当初予算比37%増の120億7千万円だった。

 予算の内訳は、市部が前年度比0・9%(54億7千万円)増の6067億8千万円、町村部が同0・3%(6億2千万円)増の2174億2千万円。41市町村のうち、予算総額が前年度から増加したのは23市町村、減少は18市町村となった。

 歳出のうち、人件費や扶助費などの義務的経費は同4%(167億4千万円)増の4359億5千万円、公共施設整備などの投資的経費は同17・1%(238億5千万円)減の1152億3千万円となった。

 構成比は扶助費が30・8%で最も大きく、人件費15%、物件費14%、普通建設事業費13・9%と続いた。
 歳入のうち、自主財源は前年度比4・5%(120億4千万円)増の2802億3千万円、国庫など依存財源は同1・1%(59億5千万円)減の5439億7千万円。自主財源比率は同1・2ポイント増の34・0%となった。

 県市町村課は社会保障費の増加や、公共施設の老朽化など、市町村を取り巻く厳しい環境が今後も続くとし、その上で「財政需要に的確に対応した財源確保、資金繰りに努め、地域の活性化につながる地域振興施策の推進で税源の養成を図る必要がある」と分析した。

(池田哲平)