琉球新報社 
県内の中小零細企業に出資するファンドを運営するＳＣＯＭ（エスコン、藤本和之代表）は１０日、２０２５年前後の開業を目指す本島北部のテーマパーク計画を対象とする地域振興ファンドの設立を発表した。エスコンが運営し、主に県内の事業者や投資家がテーマパーク計画に出資する際の受け皿となる。県民が出資することができる枠組みを作ることで計画の当事者になってもらい、持続可能な観光立県の要となる施設の実現を支援する。
テーマパーク事業は、コンサルティング会社の刀（大阪市）が沖縄発の地域創生プロジェクトとして発案。同社や県内企業が出資するジャパンエンターテイメント（名護市、加藤健史社長）が計画の準備を進めている。
刀やジャパン社によると、計画発表以降、県内の経営者や個人投資家らから「計画に出資したい」という声が寄せられた。これをきっかけにエスコンと協議し、ファンドの設立となった。
ファンド名は「ＳＣＯＭ沖縄テーマパーク投資事業有限責任組合」。同ファンドを介して出資と配当をする仕組みとなり、ジャパン社との折衝や出資者への報告、株主総会の対応などを行う。
エスコンの上間喜壽（よしかず）取締役は「沖縄を変えていく事業に対して県民が当事者になれる場ができた」とファンドの意義を強調。比嘉良寛取締役も「新たな観光像を探る中でベンチマークになりえる計画だ。コロナで厳しいが、県民や事業者が前向きになれる取り組みにしたい」と話した。
ジャパン社の加藤社長は「持続可能な事業にするため、ファンドを通じてさらにわれわれの事業を地元に理解してもらえるよう努めていきたい」と話した。ファンドの詳細は次のＱＲコードから。 （小波津智也）
