琉球新報社 
沖縄県が犯罪被害者等支援条例を制定する方針を固めたことが10日までに分かった。14日に開会予定の県議会6月定例会に提案する。制定すれば全国40番目になるとみられる。
県消費・くらし安全課によると、犯罪被害者やその家族を支援するための基本理念や県などの責務を定め、外部の有識者による審議会を設置して支援に向けた計画も策定するという。
条例案では、県などが被害者の心身の回復や経済的負担の軽減、二次被害防止に取り組むことを基本方針に盛り込んだ。
総合的な計画では広く県民意見を募り、有識者による審議会に諮問する。
犯罪被害者支援はこれまで、現行の「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」にも盛り込まれていた。ただ、住宅や店舗の防犯や観光客に対する安全対策と同列で犯罪被害者支援が章立てされていた。県によると、2004年制定の犯罪被害者等基本法では、地方公共団体の取り組み強化が求められているため、県でも被害者支援に特化した条例の制定などを決めたという。
新たな条例では、被害者支援をより強化するとともに、県や県警、民間支援団体との連携や体制構築も図っていくという。
（嘉陽拓也）
