滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年６月１４日の琉球新報１面は、「両知事候補、先島で必死の攻防戦／本格的な選挙戦へ／県議選きょう締め切り」との見出しで、6月25日投開票の、初となる沖縄県知事選と県議選も相まって、沖縄の中は選挙一色になっていると伝えている。
この日の「選挙レーダー」は「慎重にすればアラ目立つ票読み」との見出しで、「事前運動」による支持者名簿の内容について触れている。記事内では「これまでの事前運動で各地域ごとの支持者名簿をつくってあるものの、じっくり検討すればするほど、アラが目だち、この調子ではどうなることかと各選挙事務所は気をもんでいる」のだという。その一例に「ある選対は、選挙突入前に運動員が集めてきた支持者の署名簿を点検していたら、なんと別の候補者とその家族の名前が出てきた。住所と年齢もこの候補者とピタリ一致したというからお粗末。この選対の参謀は、しばし息をのみ打つ手も浮かばなかったという」と伝えている。
隣接する記事では「復帰から1カ月／懸案、すべて選挙後／開発計画策定などに支障」との見出しで、5月15日に「復帰」してから1カ月がたった沖縄の現状を紹介している。記事では「とくに復帰後直ちに知事選に突入したため政策的な判断を要するものはすべて新知事誕生待ちで〝タナ上げ〟の格好。このため今後の沖縄県づくりの基本ともいうべき沖縄振興開発計画策定や現年度本予算編成などにスケジュール上の支障が出ており、県が本格的に業務に着手できるのは新知事誕生後の来月初めからになるものとみられる」と県行政の事務も滞り、政策遂行にも影響を及ぼしていることを解説している。
自衛隊基地と在日米軍基地のあり方を考える政府内の動向について「基地総合調整本部を設置／米軍と近く初会合／防衛庁」との見出しで伝えている。沖縄の米軍基地については「調整本部の関係者によると、沖縄の米軍基地整理統合問題については、当面の検討対象からはずされており、本土基地より検討はさらに遅れる、といっている。（中略）ところが、当局者が明らかにしたところによると、この基地の整理統合についての検討は、本土の在日米軍や自衛隊の基地が主な対象で、沖縄基地については特に予定していないという」と記している。その背景について「同庁筋によると、これは『沖縄基地については地元の防衛施設局が具体的にすすめているため』というが、実際には、沖縄基地については米国との間で基地貸与のリストをとりかわしたばかりだということが背景にあるようだ」という。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
