【一問一答】玉城知事「自然保護法の範囲で判断」 激戦地土砂の採掘容認


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土砂採掘計画の合意案受け入れに関し、記者会見する玉城デニー知事(奥)=24日午後、県庁(小川昌宏撮影)

 24日の玉城デニー知事の記者会見で、報道各社のやりとりは次の通り。

―合意せずに裁定を出させる流れ、訴訟という選択肢もあった。

 金城賢環境部長 合意を受け入れず仮に裁定となった場合、措置命令の一部、または全部が取り消される可能性がある。自然公園法に基づいて判断した場合、鉱業権の尊重、財産権の保障等もある。県と事業者双方が話し合いの中で、導いたとことで、措置命令を確実に実施できるだろうという結論になった。

―こうした判断になった率直な気持ちは。

 玉城知事 日本で唯一の戦跡国定公園という特殊事情も配慮すると、遺骨が含まれているかもしれないとの心情は県民にとって非常に重いものがある。しかし、自然公園法の範囲で判断をせざるを得ないこともあり、できるだけ県民の思いに沿った形で、事業者に措置命令を出さざるを得ない。われわれが求めている内容での合意案が提示されたのではないか。

―辺野古の土砂に使われる可能性があることで県民の関心を集めている。この事業者と合意しても、今後も懸念は消えないのではないか。

 玉城知事 公有水面埋め立て変更承認申請書について、県は不承認処分としており、申請書に記載された南部地域から代替施設の建設事業に埋め立て土砂として搬入されることはないものと考える。その上で今後このようなケースが出てきた場合、ケースに応じてしっかりと受け止めて、対応していきたい。

―今後の取り組みは。

 玉城知事 国は遺骨収集を加速させる取り組みを進めている。南部地域の状況に鑑みて特別な班を作るかどうかはこれからの検討になると思う。