琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は30日、５月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されたことなどが影響し、景気は「持ち直しの動きが見られる」と、２カ月ぶりに判断を引き上げた。
【消費】行動制限緩和で外出機会が増え、消費マインドが向上している。百貨店売上高は前年同月比９・２％増だった。降水量増加に伴い来客数は減少したが、母の日ギフト需要や催事企画による集客・買い回り効果が見られた。
【建設】資材価格が上昇するものの、民間工事に再開の動きが見られ、下げ止まりの動きが見られる。建設受注額は公共が前年同月比44・２％増、民間も同38・９％増となり、全体でも同39・７％増と４ヵ月連続で前年を上回った。
【観光】前年とは異なり行動制限が緩和され、ゴールデンウイークを中心に旅行需要の高まりが見られた。入域観光客数は前年同月比約２倍となった。ただ、コロナ流行前の２０１９年との比較では52・５％の減少だった。
（小波津智也）
