利権のための新基地 れいわ新選組・山本太郎氏(代表)<次代の選択・参院選政党インタビュー>


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インタビューに応じたれいわ新選組の山本太郎代表=6月30日、東京

―新たな沖縄振興はどうあるべきか。

 「沖縄に対する国の支援はあまりにも少なすぎる。一方で、沖縄の国への貢献はあまりに大きすぎる。米軍基地があるから優遇されているという誤解もある。子どもの貧困の割合も全国に比べて高い。お金が行き渡っていないということで、あってはならない。沖縄に一番必要なのは、国策に紐付く予算ではなく自由裁量を大きくしていくことだ。沖縄に限らず、全国の地方自治体は自民党が続けてきた緊縮財政で疲弊している。消費税を5%に引き下げてからさらに撤廃することを掲げているが、沖縄では先行して消費税をゼロにするという対策もあり得る」

―辺野古新基地は。

 「マヨネーズ並みの軟弱地盤の問題もあり、米国の専門家からも『使い物にならない』と指摘されている。造る価値のないものを造るために、潜在力の高い沖縄の自然を破壊している。米国にも日本にも有益でなく、利権のための新基地建設であって必要ない」

―防衛強化の動きについては。

 「国会でウクライナ侵攻についてのロシアの非難決議に反対した。戦争を終結させるための外交カードにもなり得ない政策的な決議ではないからだ。国益のために必要なのは、戦いに巻き込まれないためのしたたかな外交だ。軍事強化は緊張を高めるだけだ。緊張が東アジアに移れば最前線に立つのは沖縄だ。『台湾有事は日本の有事』という言葉は、絶対に言ってはいけない。専守防衛と外交に徹するべきだ。一部の資本家の金儲けに荷担する必要はない」

―日米地位協定は。

 「日本は、同盟国といいながら米国の植民地の立場だ。米国は日本のどこにでも基地を造れるし、本国ではできない超低空飛行訓練も行っている。北方領土の返還が実現しないのも、不平等な同盟関係とそれを担保する協定があるからだ。返還した領土に基地を造られる事態はロシアとしても避けたい。協定を改定し、日米同盟を対等なものにすることが、日本の独立にもつながる」
(’22参院選取材班)

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