琉球新報社 
【豊見城】沖縄県豊見城市の山川仁市長らによる職員へのパワーハラスメント疑惑を巡り、市議による実態把握調査特別委員会（大城吉徳委員長）は6月30日、市議会6月定例会最終本会議で最終報告をした。大城委員長が報告書を読み上げ「職員の証言を検証した結果、（パワハラの）事実については一定程度存在し、信用性がある。市長、副市長は市民や職員に速やかに謝意を表明し、責任を明確にすることを求める」とした。
委員会は2021年12月から調査を開始。計25回の会合を開き、市職員へのアンケートの実施や、被害を訴える職員を参考人として聴取するなどして調査を進めてきた。山川市長を説明員として招き、聞き取りもしたが、市長は「（パワハラの）事実関係はなかったと記憶している」などと否定した。
委員会は一連の調査を終えたとして6月30日付で解散した。
（照屋大哲）
