滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年７月４日の琉球新報１面トップは、「あす注目の自民党総裁選／『田中総裁』の公算大／福田派、三木派切りくずしへ」との見出しで、迫る自民総裁選の続報を掲載している。
海洋博の関連で、開催後の跡地の利用について「海洋博跡地／観光開発の〝核〟に／稲村通産次官語る／知事要請に積極姿勢」との見出しで伝えている。
解雇撤回を求めてストも敢行した全沖縄軍労働組合について「全軍労折衝進展ない／施設庁、具体的回答せず」との見出しで、膠着（こうちゃく）状態を紹介している。
復帰して新たに始まる振興体制に関して「月末メドに事務局案作成／振興計画策定急ぐ」との見出しで、経営企画庁と調整を進めている沖縄県庁の沖縄振興計画策定の進捗状況を伝えている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
