名護の課題は「コラボ」で解決！　民間からのアイデア、ワンストップ窓口で募ります　市が開設

　【名護】民間事業者と行政の連携を進めようと、名護市（渡具知武豊市長）は6月28日、公民連携民間提案ワンストップ窓口「マジュン・コラボ名護」を設置したと発表した。民間事業者から提案を受け付ける窓口を一元化することで、官民連携を強化し、行財政の課題解決や市の活性化を図ることが目的。

　事務局は市政策推進課に設置されている。民間の企業、NPO、自治会などが応募可能。受け付ける提案は4種ある。（1）市が特定の行政課題をテーマとして設定する「テーマ設定型」（2）自由な提案を募る「フリー提案型」（3）行政課題の解決に対応する協力協定を提案する「包括連携締結型」（4）市の財政負担が生じない提案を募る「『0』系対応型」。

　提案された事業は課長級の職員らで構成する委員会で審議し、専門家アドバイザーの助言を受けながら適否が判断される。契約・協定の締結方法などは個別判断となる。

　市役所で記者会見した渡具知市長は「今後民間ができること、行政ができることをコラボさせて、いい結果を出したい」と意気込んだ。

　市は既に国立療養所愛楽園の土地などの利活用、福祉部窓口一元化に関しての提案を募集しており、説明会を11日、名護市民会館大ホールで実施する予定。問い合わせは事務局（電話）0980（53）5088。詳細はホームページ（https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2022050900039/）からで確認することができる。　（長嶺晃太朗）