滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年７月８日の琉球新報１面は、田中新政権一色の紙面となった。閣僚名簿と合わせて紹介している。
トップは「田中政権 波乱のスタート／内外とも前途多難／年内解散の観測も／福田派、2人の入閣拒否」との見出しで、田中新政権の発足を伝えている。記事では「閣僚名簿が二階堂官房長官から発表されたあと、福田派に割り当てられた郵政相、企画庁長官の両ポストを同派がけったため、当面、田中首相が両ポストを兼務するという波乱のスタートとなった。閣僚名簿が正式に発表されてから、閣僚に辞退者が出たのは初めてのケースであり、さきの総裁選のシコリが根強いものであることをうかがわせた」と、田中政権が嵐の船出となったと記している。
沖縄関連では、沖縄開発庁長官には本名武総務長官が就任したとの記事で「豊かな県づくりへ／心に何か欠けたものが…」と県民の心情を推し量る発言があったことも伝えている。
このほか田中角栄首相の談話について「日中復交を急ぐ」と紹介。さらに大平正芳外相の会見内容として「日華条約廃棄へ」との日中国交正常化への意欲をにじませたことも掲載している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
