滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年７月１１日の琉球新報１面トップは、「B52撤去、各派交渉会物別れ／自民、臨時議会に難色／抗議・要請決議不発か」との見出しで、B52米戦略爆撃機の嘉手納基地飛来を受けて、県議会で出てきた再飛来への抗議と撤去要求の決議の動きが不発に終わる見通しが強くなったことを伝えている。記事によると「自民党は10日午前の議員総会で『決議には応じない』ことを決めている」という。さらに関連で「米軍基地の撤去求める／上京中の嘉手納村長ら」との見出しで、地元首長らが参院議長に要請したことも伝えている。
今回の嘉手納基地への飛来は「台風避難」が理由とされていて、関連記事で「今後も台風の場合は飛来／インガソル駐日米大使」との見出しで、今後もあり得ることが大使発言で示唆されたと指摘している。
一方で自民党県本の大田幹事長や県議らは、B52の嘉手納基地飛来に関して屋良朝苗知事をたずね「B52撤去につじて知事は強い態度で臨んでほしい」と要請したとの記事も掲載している。この記事の見出しは「知事に強い態度を要請／自民党、B52撤去で」と掲げている。
米軍基地従業員の解雇問題をめぐっては「きょう善処策を要請／屋良知事／全軍労問題で米軍に」と、屋良知事が米軍司令官に申し入れる予定であることを伝えている。
屋良知事が宮里松正副知事と新垣茂治出納長に辞令交付した後、会見した様子を伝える記事も掲載。「新生県づくりに全力／屋良知事ら三役決意表明」との見出しで会見の要旨を掲載している。
このほか、田中内閣最大の懸案の日中国交正常化について「日中復交準備急ぐ／年内首相訪中の可能性も」との見出しで、田中角栄首相周辺が環境整備に急いでいる様子を紹介している。関連して、この問題に対する野党側の反応として「三原則認めれば積極支持／日中で協力姿勢／成田委員長」との見出しで、社会党の委員長の談話を掲載している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
