仲井間 郁江 
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は12日の会合で、沖縄県の審査申し出を却下すると決めた。移設を後押しする国土交通相の裁決は、審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。
国の関与は、自治体の行政運営に対する介入を意味する。係争委は有識者５人で構成。国の関与が適正だったかどうか審査するのが役割で、違法・不当と判断した場合は関係省庁に是正などを勧告する。
審査申し出書によると、防衛省は２０２０年４月、辺野古沖の軟弱地盤を改良するため、移設工事の設計変更を県に申請。移設に反対する県は不承認としたが、公有水面埋立法を所管する斉藤鉄夫国交相が今年４月８日、不承認を取り消す裁決をした。県は「裁決は違法だ」と主張している。
国交相はその後、県に設計変更の承認を求める是正指示を出した。県は是正指示も違法と主張し、係争委に別途審査を申し出ている。
（共同通信）
