滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年７月１４日の琉球新報１面トップは、「B52再飛来、政府の態度次第／米大使館筋が示唆／復帰協抗議団、きょう外相と会見」との見出しで、グアムのB52米戦略爆撃機が嘉手納基地に再飛来したことをめぐって沖縄側の抗議団が日本政府や米大使館に抗議・要請した記事を掲載している。関連して「B52拒否、強い対米折衝確約／外相、知事の要請に答える」との見出しで、同じく上京中の屋良朝苗知事が田中角栄首相らと面談してB52再飛来拒否を伝えたことを伝えている。
県議会の動きの中で、続発する凶悪犯罪への対策についてのやりとりも掲載している。「暴力的風潮は排除／過激集団／警察庁と連絡とり措置」との見出しで、宮里松正副知事の答弁内容を紹介している。
別の記事では「11月9日に那覇市長選／5人の市議補欠選も同時に」との見出しで、那覇市長選の日程を伝えている。
国政の動きでは「日中正常化協を設置／自民、党内コンセンサスづくりへ」との見出しで、田中首相が最重要テーマと位置づける日中国交正常化に向けた取り組みを紹介している。関連で公明党の動向として「日中正常化手伝いたい／竹入委員長も協力的姿勢」とも伝えている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
