琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は14日、6月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種でマイナス22・7となり、前月調査から13・7ポイント改善した。製造業はマイナス40・0で10・0ポイント改善し、非製造業もマイナス8・3と16・7ポイント改善している。
行動制限がなく人流が回復傾向にあることで改善した。一方で原材料やエネルギー価格の高騰が続き、円安による物価上昇の影響を理由に今後の資金繰りや先行きの景況を懸念する声が多くなっている。
製造業（全10業種）は6業種が「悪化」だった。原材料高騰による収益環境の悪化で豆腐・油揚業、パン製造業などで価格転嫁に踏み切る動きが出ている。
繊維・同製品は人流の回復から商品の動きも活発になり「改善」となっている。
非製造業（全12業種）は5業種で「悪化」。青果卸売業は円安によるコスト増で販売価格を引き上げたものの、販売数量が減少しており厳しい状況が続いている。
飲食料品小売業は若干の買い控えが見られる。催事開催で活況も、感染拡大で不安要素が増えてきている。
（小波津智也）
