琉球新報社 
自衛隊への18歳となる住民の個人情報提供に対し、名簿を提供せず、来庁による閲覧にとどめている自治体は県内41市町村のうち32自治体で8割を占めた。本紙が全市町村の担当課に電話などで対応を問い合わせた。防衛省によると、全国は過半数が名簿を提供しており、県内の自治体が提供に慎重な姿勢だとうかがえる。
2015年に本紙が確認した際、沖縄市と宜野湾市が名簿を提供していたことが判明したが、現在は両市とも閲覧のみで対応している。名簿提供が報道された直後、両市ともに市民らから抗議を受け、市議からも追及を受けた。沖縄市では桑江朝千夫市長が、宜野湾市では当時副市長だった松川正則現市長が「市民に不安を与えて反省している」などと陳謝した。
沖縄市は、担当者によると名簿を提供したのは15年度のみで、次年度から取りやめた。宜野湾市は資料が残っておらず、定かではないが、少なくとも過去4、5年は閲覧にとどめているという。本紙の調査によると、名簿を提供していたのは6市町村。南大東村と北大東村、粟国村は自衛隊から依頼がある年とない年があるが、少なくとも名簿を提供した記録はないという。
（明真南斗）
