琉球新報社 
勁草塾沖縄事務所は20日、「沖縄から東アジアの平和と共生を」と題した講演会を沖縄市民会館で開いた。玉城デニー知事と日本総合研究所の寺島実郎会長が登壇し、台湾との近接性を生かした沖縄経済の展望などについて議論を展開した。
寺島氏は台湾の国内総生産（GDP）が日本の関西圏を上回ることを説明。「（台湾との近接性を）アジアのダイナミズムと向き合う上で着眼点として持つ必要がある」と強調した。具体的な展開としてはアジアの物流ハブとして、日本の農産品などを沖縄に集約してアジアの購買力のある層に投入する案を挙げた。本島北部に建設予定のテーマパークについては「人工的なものではなく、自然や市民参画を組み込んだ新しいタイプにすべき」と提言した。
玉城知事は第6次沖縄振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の概要などを説明した。「県民やステイクホルダー・事業者が参画し、域内経済を伸ばす視点のためにSDGs（持続可能な開発目標）を盛り込んだ」と述べた。
（塚崎昇平）
