滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年７月２４日の琉球新報１面トップは、「沖縄初の〝友好商社〟に／中国政府から認可通知／リウボウなど3社／琉銀、沖銀、コルレス契約も了解」との見出しで、対中国貿易の本格展開が可能となったとの記事を掲載している。リウボウのほか、中琉友好貿易と沖縄交易の3社が認可された。さらに琉球銀行と沖縄銀行が中国銀行と為替取引ができる「コルレス契約」の締結が認められそうだとの情勢を紹介し、にわかに中国との貿易の機運が高まっている状況を伝えている。
来県中の本名武沖縄開発庁長官が海洋博会場を視察したとの記事では「海洋博開催に〝自信〟／本名長官、予定地を視察」との見出しで長官の姿勢を紹介している。本名長官の発言として「現地を視察して海洋博開催に十分な自信を持てた。陸上の施設を簡単にすまそうとの意見もあるが、そんなことではすまされない。政府としても全力を上げて実現に取り組む」と記している。
気象状況では「台風7号／宮古島を直撃／本島再接近の恐れも」と伝えている。
このほか「『党内合意』に全力／自民、日中正常化協、きょう初総会」や「次年度予算の事前調整／今週後半から開始／開発振興計画柱に編成」「きょう与党と最終調整」との記事も荊妻している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
