琉球新報社 
【東京】米軍基地や自衛隊施設の周辺、国境離島などで政府が土地の利用状況を調査し、妨害行為への中止勧告・命令が可能となる土地利用規制法について、政府は26日、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めた。8月24日までで、受け付けた意見は検討の上で「参考にする」という。また、政府の回答と併せて公表する。
募っているのは、政府の基本方針案と政令案、内閣府令案に対する意見。意見を述べる際は、インターネット上の意見募集フォームに記入するか、規定の用紙に氏名や住所、連絡先などの必要事項と意見を記入して郵送する必要がある。電話での意見は受け付けていない。
政府の基本方針案は、対象となる土地所有者の氏名か名称、国籍、本籍、生年月日、性別を調査できると定めている。
政府の案やパブリックコメントの詳細を掲載している電子政府窓口サイト「e―Gov（イーガブ）」はhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220660&Mode=0から。
（明真南斗）
