沖縄本島の交通実態調査、17年ぶり実施へ 23年度、本島中南部圏域で


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パーソントリップ調査実施などについて意見を交わした沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会=27日、那覇市の県市町村自治会館

 2022年度沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会(委員長・久保田尚埼玉大大学院教授)が27日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。会合では本島中南部の圏域を対象に、都市交通の実態を調べる「パーソントリップ(PT)調査」を23年度に実施することを確認した。

 PT調査の実施は、06年以来17年ぶり4度目。本体調査と付帯調査に分かれ、本体調査では世帯や個人に関する平均的な1日の交通行動実態などを把握し、付帯調査では(1)生活行動(2)選好意識(3)観光行動―の3点の把握に乗り出す。

 本島のうるま市と読谷村以南の17市町村約50万世帯から無作為で10万世帯を抽出し、調査票記入の協力を求める。県の案では23年10、11月の2カ月間で調査を実施し、回答率25%を目指す。

 この日の会合では、コロナ禍による行動制限を踏まえ、調査時期の見直しを求める声や、本体調査と付帯調査を同時に実施することによる回答率低下を懸念する声などが上がった。県は委員からの意見を踏まえ、本年度内に調査内容を固めることにしている。
 (小波津智也)