琉球新報社 
差別的言動（ヘイトスピーチ）を規制する条例の早期制定を訴えている沖縄カウンターズは27日、県に対し、他地域の議論を参考に、検討中の条例案に罰則を設けるよう求める要請書を提出した。宛先は玉城デニー知事と県女性力・平和推進課となっている。
要請書によると、条例制定に向けて現在、議論を進めている神奈川県相模原市の審議会は、罰則を科すことを答申に記載する方針を固めた。
2016年に知的障がい者施設で入所者らが殺傷された事件が相模原市内で起きたことを踏まえ、罰則対象として「本邦外出身者」と「障がい」を理由としたヘイトスピーチも加えるとした。
最終的な条例案にどう反映するかは市長の判断に委ねられるという。
提出した沖縄カウンターズのメンバーの一人は、県が検討している条例について「実効性があるものに少しでも近づいてほしい」と期待した。
（知念征尚）
