滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」直後の１９７２年８月２日の琉球新報１面トップは、「きょう県議会開く／屋良知事が施政方針演説／予算案、10日から本格審議／県政、自衛隊配備で論戦へ」との見出しで、予算案審議での与野党の攻防など県政の課題への対応を紹介している。さらに隣の記事では「自主県政の姿勢明確に」との見出しで、屋良朝苗知事の施政方針演説の要旨を紹介している。
防衛庁が決めた第4次防衛力整備計画の案を紹介する記事では「規模は4兆8千億円／沖縄の軍用地借料に1千億円」との見出しで、防衛予算を定める根拠の計画内容の詳細を掲載している。さらに関連で「9千人を増員／ホーク、ナイキ部隊予算化」の見出しで、防衛庁が米軍から自衛隊が引き継ぐ陸自の地対空ホーク部隊と空自のナイキ・Ｊ部隊について予算化したことを紹介している。
◇ ◇ ◇
５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
