全国ワーストの増加率 沖縄の刑法犯16%増 窃盗や酒絡み、コロナまん延防止解除後に顕著 22年上半期


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 2022年上半期(1月~6月末)の県警の刑法犯認知件数は、前年同期比で460件増加し、約16・6%増の3226件(暫定値)となり、増加率が全国最悪となることが1日までに県警のまとめで分かった。新型コロナウイルスの重点措置が解除された際などに増加したとみられる。年間の刑法犯認知件数は、過去最多だった02年の約2万5千件から19年連続で減少を続けている。コロナ禍の21年は年間5833件と復帰後最少だった。

 まん延防止解除影響か

 全国の警察による22年上半期の刑法犯認知件数は、前年同期比で0・8%減の27万5033件で、20年連続で減少した。県警刑事企画課は「昨年に比べて人の流れや活動が活発になったことなどが増加要因の一つとみられる」と分析する。1月から2月にかけては、新型コロナのまん延防止等重点措置が適用されており小康状態だったが、解除後に窃盗などの街頭犯罪や酒絡みの事案が増加傾向にあるという。

 県警によると、22年上半期の刑法犯認知件数3226件のうち、窃盗犯が1961件(前年同期比266件増)と件数、増加数ともに最多で、刑法犯全体の約60%を占める。

 次いで住居侵入や器物損壊など「その他」と分類される刑法犯が535件(前年同期比63件増)、暴行・傷害などの粗暴犯が404件(同40件増)、詐欺・横領などの知能犯が276件(同96件増)と続く。刑法犯の摘発は1799件(同216件増)、摘発者は1242人(同66人増)だった。

 警察庁による全国のまとめでは、路上強盗などの街頭犯罪は前年同期比で3%増だった。5、6月の増加幅が大きく、前年は各地で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などが出ていたのに対し、今年は行動制限がなかったことが影響したとみられるという。
 (高辻浩之)