2023年度の沖縄関係予算、県などから要望聞き取りへ　自民政調、沖縄振興調査会で

　【東京】自民党政務調査会は7月27日、都内の党本部で全体会議を開き、2023年度予算の概算要求に向けた基本方針について話し合った。今後、個別の部会で詳細な政策を議論する。沖縄関係予算については、沖縄政策を協議する「沖縄振興調査会」が県や経済界、県連から要望を聞き取って政府に伝える。

　政府側から基本方針の説明を受けた後、出席した各議員が意見を述べた。宮崎政久衆院議員はレンタカーの台数が不足する沖縄の観光事情を例に挙げ、需要を喚起するだけでは効果が限定的であることを指摘。従来の発想から離れて施策を検討する必要性を訴えた。

　政府は政策で柔軟に増減できる裁量的経費を圧縮する一方で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に関連する政策などに予算を振り向ける方針を示している。

（明真南斗）