琉球新報社 
【東京】玉城デニー知事は２日に上京し、２０２３年度の沖縄関係予算として３２００億円規模の概算要求するよう西銘恒三郎沖縄担当相らに要請した＝写真。玉城知事によると、西銘氏は「沖縄振興の推進に向けて必要な検討を行っていきたい」などと述べたという。
玉城知事は、概算要求での予算確保とともに、創設以来減額が続いている一括交付金の増額や、鉄軌道導入に向けた取り組みの加速化、沖縄自動車道の割引制度の継続支援―などを求める県と県市長会、県町村会の連名の要請書を西銘氏に提出した。２３年度税制改正要望としては、コロナ禍の影響を受けた観光産業の支援のため、全国特例の２分の１となっている航空機燃料税の軽減措置の３年間の期限延長も要請した。
要請には知事のほか、県町村会副会長の當眞淳宜野座村長、県国民健康保険団体連合会理事長の石嶺伝実読谷村長、同連合副理事長の宮城功光大宜味村長も参加した。
玉城知事と石嶺氏らは、島村大厚生労働政務官とも面談し、国民健康保険事業に対する財政支援も要請した。前期高齢者の加入割合が低いことで、交付金の算定が不利に働く沖縄の特殊事情を説明したという。
（安里洋輔）
