琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は7月29日、2021年度の「過労死等の労災補償状況」について、補償請求は前年度比6件増の33件で、支給決定は同1件減の8件だったと発表した。
補償請求のうち、脳・心臓疾患による請求は3件で支給決定は1件、うつ病などを患った精神障がいによる請求は30件で支給決定は7件となった。支給決定件数は2021年度に認定した件数で、21年度以前に請求されたものも含んでいる。労災認定された8件の全てが正社員だった。
脳・心臓疾患では、建設業に就く40代男性の死亡が労災認定された。「専門的・技術的職業従事者」として、発症前2～6カ月間に月平均80時間以上の時間外労働があった。
精神障がいに関する請求のうち、「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業」がそれぞれ2件で最多だった。「建設業」「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」がそれぞれ1件だった。原因として「仕事の量・質」が4件と最も多かった。 （小波津智也）
