自民「経済危機対応が争点」、共産「再び戦場にさせない」<沖縄県知事選2022・県内政党に聞く>①


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 9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで1カ月を切っている。現職の玉城デニー氏(62)、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)、前衆院議員の下地幹郎氏(61)らが立候補を表明している。県内政党などの代表に知事選の意義や取り組みを聞いた。 (’22知事選取材班)


経済危機対応が争点 自民党県連 中川京貴会長

中川 京貴会長

 ―意義と争点は。

 「コロナ禍で全国、世界中に広がった経済危機、コロナ危機にどう対応し、解決するのかが一番の争点だ。国、市町村と連携し、経済危機、コロナ危機を突破できる政策を訴えていきたい」

 ―玉城県政の評価は。

 「玉城県政の4年間を振り返ると、コロナ対策はもちろん、豚熱、首里城火災など、すべて後手後手に回り、決断力と行動力がない。特にコロナ対策は島しょ県の沖縄で水際対策をしっかりやれば、全国一の感染状況になることは防げた。ある意味、人災に近い」

 ―基地問題についての考え方は。

 「普天間飛行場の閉鎖・撤去は宜野湾市民の願いで、県民の総意だ。積み重ねてきたSACO合意にのっとって、必ず基地を整理縮小し、普天間を閉鎖、撤去する。これが現実的な対応だ」

 ―他党との協力関係は。

 「3月の参院選候補者決定以来、県内41市町村全てに事務所を構え、並行して知事選の体制を整えてきた。公明党と連携し、知事が変われば生活が変わると訴えたい」

 ―地方選との連携は。

 「保守系議員団と連携し、政策実現できる候補は誰なのかをしっかりと訴えていく。投票率は上がるとみており、三つどもえの闘いだが、35万票以上の獲得を目指す」

 ―保守票が割れるという見方もある。

 「本来ならば保革一騎打ちの選挙にしたかったという思いはある。相手の立場は分からないが、基地問題について、辺野古を容認して戦った前回の衆院選では1~4区までの自民党候補の得票を足すと、30万票を超えている。決断力と行動力のある候補だと訴え、勝利を目指す」


再び戦場にさせない 日本共産党県委員会 鶴渕賢次委員長代理

鶴渕 賢次委員長代理

 ―意義と争点は何か。

 「県民の声を代表する知事を選ぶのか、政府の言いなりの知事を選ぶのかが問われている。争点は辺野古新基地建設に加え、経済と暮らし、沖縄を再び戦場にさせないということだ」

 ―玉城県政の評価は。

 「実績が豊富で、高く評価している。特筆すべきなのは、中学卒業までの医療費無料化など子育て支援政策だ。県民から喜ばれている。党派を超えて幅広く支持されている」

 ―普天間飛行場の問題はどう考えるか。

 「辺野古の『新基地建設反対』は県民の総意だ。玉城県政が続く限り、新基地は造られない。参院選でも改めて不屈の民意が示された。普天間飛行場の危険性を除去するなら、辺野古移設ではなく、飛行場の閉鎖・撤去だ。危険性除去のために辺野古移設と言うのは矛盾だ」

 ―玉城氏は那覇軍港の浦添市移設を容認するが、党の立場とは異なるのではないか。

 「『オール沖縄』体制は、共産党からすれば『腹一分』だ。一致点でまとまり、不一致点でいかに対立せず処理していくかという点で民主主義の成熟度が試される。一致点は少しずつ広がっていく。沖縄は日本政治の将来を先取りしている」

 ―今後の沖縄振興をどう考えるか。

 「予算が投じられても本土に利益が環流されている。本土の大企業に支配された、この国の根本的な矛盾にメスを入れなければ、沖縄の経済は発展しない。沖縄振興計画の原点である償いの心に立ち返る必要がある」

 ―地方選との連携は。

 「玉城氏の運動を広げ、その流れの中で地方選も勝ち抜く。玉城氏を支えてこそ、地域の福祉や活性化がある」