琉球新報社 8月25日告示、9月11日投開票の県知事選挙に向け、日本青年会議所（JC）沖縄ブロック協議会は14日、立候補予定者を対象としたウェブ公開討論会を実施した。普天間飛行場の名護市辺野古移設・返還問題や、新型コロナウイルス感染症対策、沖縄振興について、立候補予定の5氏が議論を交わした。
現職の玉城デニー氏は「経済の再生と成長を推進し、子ども政策を充実させる。普天間飛行場は県外・国外移設を考えるべきで、基地を造るための埋め立てはさせない」と話した。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏は「日本一子育てしやすい県にする。県経済V字回復のため、観光関連産業を中心に支援する。2030年までの普天間飛行場返還を実現する」と語った。
前衆院議員の下地幹郎氏は「（鹿児島県の）馬毛島を活用し、普天間飛行場の辺野古移設問題を終わらせる。教育費を無償化する。国に頼らない沖縄経済をつくっていく」と述べた。
討論会では、他に立候補を表明している屋辰夫氏と山口節生氏もマイクを握った。
（’22知事選取材班）
