琉球新報社 
25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選挙に向け琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の3社は17日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで「県知事選立候補予定者公開討論会」を開いた。現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）が争点となる基地問題や教育・子育て支援策、沖縄振興について論戦を交わした。
玉城氏は冒頭のスピーチで「公約実現率は98・6％だ」と実績を強調した。佐喜真氏は公約として「経済危機を突破する」と述べた。下地氏は国との関係を見直し「強い沖縄を取り戻す」とした。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については主張が分かれた。
新基地建設に反対の玉城氏は「県民は一貫して反対してきた。辺野古は絶対にできない。対話で運用停止、閉鎖・返還を図るべきだ」と話した。
辺野古移設を容認する佐喜真氏は「2030年までに普天間飛行場返還を実現する。基地を返還し、跡地利用に取り組む」と強調した。
馬毛島（鹿児島県）への訓練移転などを掲げる下地氏は「これ以上は埋め立てさせず、実施済みの区域を活用して辺野古の問題を終わらせる」と語った。
経済対策や教育・子育て支援についても3氏で手法などに違いが見られた。
玉城氏は「真っ先にやる事は経済の回復と県民の暮らしを支える事だ。子ども政策にも全力で取り組む」と強調した。
佐喜真氏は「『子ども特区』を導入し、給食費や医療費、保育料を無料化する。観光業を中心に約1千億円を支援する」と語った。
下地氏は「専門学校・大学・保育の授業料を出す。給食や医療費の無料化だけでなく、朝食も出す」と掲げた。
討論会の様子は、以下のチャンネルで閲覧できる。
（’22知事選取材班）
