琉球新報社 
県は17日、離島・過疎地域の振興を議論する「県離島過疎地域振興対策会議」（議長・照屋義実副知事）を県庁で開き、2022年度から10年間の新たな離島振興計画「時代を拓く持続可能な島づくり計画」を了承した。新計画は、人口減や超高齢化社会の到来、新型コロナウイルスへの対応、SDGs（持続可能な開発目標）の展開を踏まえて策定した。さらに指標や条件ごとに離島を分類してまとめ、共通の課題解決を目指す「グルーピング」の手法を初めて取り入れた。
22年度中に実施計画を作成し、離島グループごとの課題解決に向けた施策を展開する。
5月に決定した新たな沖縄振興計画「新・21世紀ビジョン基本計画」を踏まえ、新離島振興計画は「SDGsを取り入れ、社会・経済・環境が調和する持続可能な海洋島しょ圏の形成」を基本政策に掲げた。
離島グループは、単独の離島では導入できない設備やサービスなどを離島グループで導入したり、ともに施策を展開したりする事が狙い。グループは離島の「人口」と「産業構造」を基に、インフラ施設や医療機関の有無、産業別従事者数などの各共通項目を踏まえて15のグループを設けた。
住宅に関するグルーピングでは「世帯数」と「第1次産業と第3次産業従事者数」を共通項目として用いた。世帯数は定住者を示し、各産業従事者数は、働き手と移住者ととらえた。いずれも伸びている離島には住宅不足が起きていると分析し、公営住宅整備などの支援が必要となる。一方、いずれも落ちこんでいる離島は定住者へのリフォーム費支援を実施するなどの方向性を示した。
離島グループは（1）自然環境（2）住宅（3）防災（4）離島への輸送コスト（5）交通（島外）（6）交通（島内）（7）医療（8）高齢者（介護）（9）子育て（10）教育（11）観光産業（12）農林水産業（13）新産業と先進技術（14）産業人材（15）交流―だった。 （梅田正覚）
