那覇港の経済効果274億減 20年2008億円、過去最低に


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那覇港に停泊するクルーズ船(資料写真)

 那覇港管理組合(管理者・玉城デニー知事)は17日、3回目となる那覇港の経済効果に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルスの流行が始まる前の2019年の経済効果は2282億円で過去最高額だったが、感染拡大後の20年は前年比274億円減の2008億円となり過去最低額となった。19年は158億円あったクルーズ船の経済効果が、新型コロナの影響により20年は0になったことが要因だ。

 さらに国内観光客の足も遠のき、「離島航路・遊覧船」の経済効果も大幅に落ちこんだ。19年は133億円だったが、20年は前年比76億円減の57億円だった。

 19年の粗付加価値額は県内総生産額の3・0%に相当する1339億1600万円だった。雇用効果は県内雇用者63万人の2・2%に相当する1万3844人。税収効果は82億5400万円(地方税43億8600万円・国税38億6800万円)だった。

 一方、20年の粗付加価値額は県内総生産額の2・6%相当の1182億300万円だった。雇用効果は県内雇用者の1・8%に相当する1万1313人。税収は72億9700万円(地方税38億9千万円・国税34億700万円)だった。

 経済効果調査は10年かから5年ごとに実施してきたが、今回は新型コロナの影響を測るため19、20年の2カ年を調査した。

 県内重要6港(那覇港、運天港、金武港湾、中城港湾、平良港、石垣港)に占める那覇港の貨物取扱量は、国内からの海上輸送を指す「内貿」で約8割、海外からの「外貿」は約9割に上る。 (梅田正覚)