25日告示、9月11日投開票の県知事選を前に、琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の主催による「県知事選立候補予定者公開討論会」が17日に那覇市の琉球新報ホールで開かれ、現職の玉城デニー氏(62)、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)、前衆院議員の下地幹郎氏(61)が論戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場の返還・移設問題を巡って3氏の解決策の違いが明確となり、子ども支援や経済浮揚策などで独自色と政策実現の実行力などを競った。討論会の議論を紹介する。
(文中敬称略)
下地氏 訓練なくし共用に
玉城氏 協議姿勢を求める
佐喜真氏 県外へ訓練を移転
―司会 軍民共用化で普天間の危険性除去は図れるのか。
下地 全ての訓練が馬毛島に行き、オスプレイは(辺野古側の)埋め立て地に行く。そうなると普天間には軍用機はいなくなる。防災の観点と、台湾有事の観点から軍民共用で使える環境にしておくというのが考えだ。那覇空港は25%が自衛隊機、75%が民間機だ。訓練をするから普天間は危ない空港となる。訓練をしなくなれば一般的な空港になると考えてもらいたい。
―司会 辺野古の工事は強行されている。状況の打開策は。
玉城 県民投票や知事選で辺野古反対の民意は示されている。軟弱地盤が判明し事業進行の現実性も全く見えない。不要に税金を投入し、9年、12年で絶対にできない工事ではなく、普天間の閉鎖返還につながる運用停止をどう図るかを米国、日本に沖縄を含めたサコワという協議の場を設け、具体的に話し合うことだ。これからも対話、協議で導き出す姿勢を求めていく。
―司会 辺野古が完成していない場合にどう普天間返還させるか。
佐喜真 辺野古は埋め立てが進んでいるので、下地氏が言うようにそこにオスプレイの返還前の移駐させたり、県外自衛隊など他の空港に訓練移転させたりする。その中で工期の縮小を政府に求めながら、2030年度までに間違いなく返還を実現できるよう知事として積極的に政府や米軍に対して要求していく。普天間が返還されない限りは、いつまでも県民が分断される。