金城 潤 １９９５年に発生した米軍人による少女乱暴事件に抗議するため、８万５千人（主催者発表）が結集して宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会から２１日で２０年となる。大会に集まった県民は、積年の基地負担への怒りを身をもって表現し、基地の整理縮小や日米地位協定の改定を強く求めた。
９６年に返還合意された普天間飛行場は県内移設が条件とされ、これを拒む沖縄側と名護市辺野古への移設を強行しようとする政府の対立が極まっている。米軍人の拘禁などで優遇した取り扱いを認め、不平等な取り決めとなっている地位協定についても、日米両政府の対応は運用の改善にとどまり、大会で県民が願った未来は実現されていない。
大会は県議会の全会派によって開催が提起され、県内全市町村、経済団体、労組、各種団体など７２０団体による実行委員会が発足した。まさに保革を問わず、事件を糾弾するために幅広い層の県民が結集した。
５６年に軍用地代の一括払いなどをうたったプライス勧告が出され、これへの反発から全島に広がった「島ぐるみ闘争」にも例えられた。
