琉球新報社 
25日告示、9月11日投開票の県知事選には、前衆院議員の下地幹郎氏（61）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、現職の玉城デニー氏（62）が立候補を届け出た。3候補を支援する選対幹部に選挙で訴えたい事や今後の戦略などを聞いた。（’22知事選取材班）
【下地陣営・當山護氏】辺野古問題解決する
―選挙戦で最も訴えたい事は。
「辺野古の問題だ。これまで二十数年間にわたり、選挙の争点になってきた。下地幹郎氏はこの問題を解決しようと考えている。（国政）野党は対案がないと言われて久しく、自民党は大浦湾の工事を進め、2030年までに終わらせると言うが、不可能だ。だから、馬毛島への訓練移転に取り組み、既存の埋め立て部分は使い、軟弱地盤を埋め立てないという具体策を示した」
―候補者の魅力は。
「ポジティブで、立ち直りが早い。とにかく、沖縄の事を一番に考えて訴え、誰が反対しようが、沖縄のために絶対に譲らない。なおかつ、具体策を持っており、沖縄側の立場で交渉できるバイタリティーがある」
―告示前にどのような事に取り組んだか。
「政権政党で巨大な自民党を相手に、どうやって、県民にアピールすればいいのかを考えてきた。一つは、下地氏がとにかく動き回る事で、朝早くから、多くの県民と触れ合ってきた。SNSの活用も進めてきた。米国のワシントンから動画で出馬表明するという初めての事に取り組んだ。SNSに関しては専門家に依頼して、運動を展開してきた。一番大切な政策をしっかりと検討してきた」
―選挙戦突入後に力を入れたい事は。
「SNSを活用した運動だ。50～70代は支持がある程度固まっているので、中間層や若い人をターゲットとし、投票率を上げていかないといけない。辺野古の問題、台湾海峡の問題にしても、日本政府にもの申す下地氏の姿勢や考え方を浸透させていきたい」
＜選対アピール＞国頼らず自立実現
辺野古の埋め立てを止めきれなかったオール沖縄、沖縄予算を減らし続ける自民党。「継続」か「改革」か。下地ミキオは「改革」を選択する。下地ミキオは、馬毛島を活用して辺野古軟弱地盤の埋め立てを止め、保育園から大学・専門学校までの授業料を無料化し、規制緩和と沖縄ファースト（沖縄県内事業者最優先）で国に頼らない自立する沖縄県を実現する。
