琉球新報社 第14回県知事選が25日告示され、前衆院議員の下地幹郎氏（61）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の三つどもえが確定した。17日間の選挙戦の幕が開け、各陣営は出陣式・出発式を開き、勝利に向けて気勢を上げた。第一声の発言を分析した。（'22知事選取材班）
＜下地氏の発言要旨＞
普天間飛行場の辺野古移設問題を解決し、沖縄を変える。私が国に購入させた鹿児島県の馬毛島へ全ての米軍訓練を移転させる。宜野湾市民の苦しみを取り除く。既に埋め立てられた区域にオスプレイを移す。跡地は国際空港として活用する。防災の観点から、米軍も自衛隊も使える余地を残す。軟弱地盤は埋め立てさせない。辺野古の問題を終わらせ、教育無償化を実現し、国に頼らない経済政策をつくって次の世代へ沖縄をつないでいく。
＜下地氏 第一声分析＞基地問題の割合高く
名護市辺野古を第一声の場に選んだ下地幹郎氏は、3候補の中で最も長い22分47秒を最初の演説に費やした。基地問題に絡む訴えの割合も3候補で最も高かった。
争点に辺野古問題の解決を挙げた。自身が強みとする経済政策を効果的に進める上でも、26年続く辺野古を巡る国と県の対立を終わらせる必要があると強調。衆院議員時代から関わる鹿児島県・馬毛島への米軍の訓練移転による負担軽減や、普天間飛行場を国際空港とし観光客を誘致するプランを提示した。
＜下地幹郎氏プロフィル＞
1961年8月14日生まれ、宮古島市出身。中央学院大卒。96年に衆院議員に初当選し、通算6期務め、2012年に郵政民営化・防災担当相に就任し、県関係3人目の閣僚となった。14年の県知事選は敗北したが直後の衆院選で復活。20年1月、日本維新の会から除名処分。21年10月の衆院選は無所属で臨んだが落選。「脱・政府」を掲げ、独自の政策を打ち出す。
