琉球新報社 
【東京】浜田靖一防衛相は29日、防衛省で報道各社の共同インタビューに応じ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「辺野古移設が唯一の解決策」と従来の政府見解を繰り返し、移設推進の姿勢を明確にした。沖縄の基地負担軽減には「結果を出していくことが重要だ」とし、台湾有事が発生した際の県民の保護計画の策定に向けて、「関係省庁や地方自治体との連携を強化する」と取り組みを進める考えも示した。
辺野古新基地建設への姿勢を問われ「地元の皆さんのご理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べた。辺野古新基地が明確な争点となっている県知事選の結果が新基地建設工事に与える影響についても問われ、「地方自治体の首長選挙については、地域住民の方々がその地域の課題を巡って判断される機会だ」とし「防衛相として答える立場にない」と述べるにとどめた。
国防政策への自身の姿勢について、強硬路線の「タカ派」、穏健・慎重派の「ハト派」のいずれかを問われると「タカの時もハトの時もある」とし「バランスを非常に重要視する」と明かした。台湾情勢の緊迫化に応じた「敵基地攻撃能力」「反撃能力」の向上には「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と意欲を示した。
（安里洋輔）
