沖縄県内倒産3件コロナ影響で 東商リサーチ、8月


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 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、8月の県内企業整理倒産状況(負債総額1千万円以上)について、倒産件数は3件、負債総額は3億8100万円だったと発表した。前年同月は倒産の発生がなかった。3件はいずれも新型コロナウイルス関連の倒産だった。同支店は、金融支援の効果持続などから1カ月当たりの倒産件数は94カ月連続で1桁台と小康状態にあるが、原油価格の高騰による物流費の上昇や円安などの影響で、企業の資金繰りは厳しさを増していると分析した。

 倒産したのは西原町の葬儀業、那覇市の給食受託業、豊見城市の建設業の3社。

 東京商工リサーチが新型コロナに関するアンケートを実施したところ、2022年7月期の売上高が前年同月より増加したと回答した企業は65・2%に上るが、コロナ前の19年7月比では31・6%にとどまった。担当者は「長期化する新型コロナの影響に追い打ちをかけるように物価高が進んでいる。息切れした企業を中心に今後も倒産増加の恐れがある」と指摘した。 (当銘千絵)