不平等、今もなお 10・21県民大会きょう20年


この記事を書いた人 Avatar photo 金城 潤

 1995年に発生した米軍人による少女乱暴事件に抗議するため、8万5千人(主催者発表)が結集して宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会から21日で20年の節目を迎えた。大会で県民は米軍犯罪の根絶、基地の整理縮小を求めたが、その根源となっている米軍基地の過重負担は続いている。

 大会から約6カ月後に返還合意が発表された米軍普天間飛行場も県内移設が条件とされ、政府は名護市辺野古への新基地建設作業を進めようとしている。基地問題に象徴される不平等の解消を訴えた大会の理念に反し、沖縄に基地を押し付けようとする構図に大きな変化はない。
 大会は県議会の全会派によって開催が提起され、当時の大田昌秀知事や嘉数知賢県議会議長、稲嶺恵一経営協会長らが登壇した。