機動隊派遣訴訟、二審も住民敗訴 福岡高裁那覇支部


この記事を書いた人 Avatar photo 瀬底 正志郎

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事の警備で、東村高江周辺に6都府県から派遣された機動隊の燃料費などを県が支出したのは違法だとして、当時の県警本部長らに約910万円を請求するよう、市民が県側に求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(谷口豊裁判長)は6日、一審那覇地裁判決に続き、住民の訴えを退けた。

 昨年8月の一審判決は、国家的性格がある警備費用は国が支払うものだとした上で、今回の警備については「周辺地域の治安上の混乱などに備えるもので、沖縄県警が所管する事務と解するのが合目的だ」と判示。他の都府県への援助要求について適法と判断した。

 同種の訴訟は東京、名古屋、福岡の地裁でも起こされ、いずれも一審は住民側の訴えが退けられた。二審では名古屋高裁が昨年10月に一審の判決を変更し約110万円の請求をするよう愛知県に命じた。