滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年９月９日の琉球新報１面トップは、「自衛隊・基地問題、小委員会を作り煮詰め／共同歩調で対処策／県執行部、革新市町村と競技」との見出しで、屋良県勢の自衛隊問題などへの対応について革新市町村会との会議の様子を伝えている。記事では「県側の態度決定が遅れている軍用地の契約、自衛隊の募集業務、基地への給水問題など、解決を迫られた当面する諸問題について協議した」と紹介している。
沖縄から米軍の毒ガス撤去から1年が経過したことを伝える記事を「まだ疑惑、不安残る／『毒ガス撤去』から1年」との見出しで掲載している。記事では「あれから1年、毒ガスは本当に沖縄から完全撤去されたのか。復帰したあとも毒ガスが原因とみられる事故が起こっていることや瀬長島の毒ガス貯蔵の疑惑などから県民の中にはいぜんとして沖縄に毒ガスが貯蔵されているのではないかと不安と疑惑が強い。また、沖縄に毒ガスが貯蔵されていないと完全に証明することもできないのが現状である」と記している。
国会の参院沖縄北方特別委員会の論議の様子を伝える記事では「米軍の水道料金未払い／国内法で解決を／本名長官、特別な配慮が必要」との見出しで、政府姿勢を紹介している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
