琉球新報社 
沖縄県内事業者の連携による商品開発や販路拡大などを支援する、県の2022年度「稼ぐ企業連携支援事業」の採択交付式が8日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。採択を受けた各プロジェクトの参加企業が出席し、県から事業を受託する県産業振興公社から通知書を受け取った。
県はこれまで「中小企業基盤強化プロジェクト推進事業」として（1）課題解決（2）企業連携―の二つのプロジェクトを募集し、取り組みを支援してきた。22年度からは新規事業として企業連携プロジェクトの支援に特化し「稼ぐ企業連携支援事業」の名称で、専門家派遣などを通して収益改善や生産性向上を促す。
22年度は応募22件のうち8件が採択された。1件当たりの補助金上限は900万円。対象期間は1年だが、審査会で認められれば最長2年まで補助を受けられる。
家具インテリア販売などを手掛ける大川（沖縄市）は、IT企業との連携でEC（電子商取引）事業の立ち上げを図る。商品本部の外間由紀子氏は「沖縄でも県外企業の進出が増えており、EC事業を通じて県内外に販路を広げたい」と意欲を語った。
産業振興公社の担当者は「資金や人材が限られる中小・零細企業が多い県内企業では、連携することで課題解決につながり、企業価値向上のチャンスにもつながる。こうした支援事業をより多くの企業に知ってほしい」と話し、各種支援事業の活用を呼び掛けた。
（小波津智也）
