琉球新報社 11日投開票の沖縄県知事選は10日で選挙戦最終日を迎えた。立候補しているいずれも無所属の、新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の3氏は、街頭演説やSNS（会員制交流サイト）などで政策やビジョンの浸透を図ってきた。玉城デニー氏にこれまでの選挙戦の手応えや、諸課題への見解、訴えなどを聞いた。（’22知事選取材班）
―手応えや4年前との違いは。
「報道などで関心が高まっていると感じる。4年前は翁長雄志前知事の急逝に伴い、辺野古新基地建設反対を受け継いでほしいと、翁長氏の努力に報いる選挙との意識もあった。（玉城県政の）4年間の評価も含めた選挙になる。4年間進めた取り組みを訴えることは手応えになっている」
―選挙の争点は。
「候補者のスタンスの違いが明確なのは辺野古だ。私は（設計）変更を不承認にした。新基地を造らせないと明確に訴えられる」
「非課税世帯などの中高生の通学費無料化を実施し、子どもの医療費・通院費の窓口無料化を中学卒業まで引き上げた。給食費無償化などは次の4年間で実現に近づけたい。2期目の公約も丁寧に訴える」
―那覇軍港の浦添移設はどう説明するか。
「民港機能の発揮と環境面の配慮を求める。港湾を訓練施設として新たに加えるような協議は認めない」
―条件を満たさなければ立場を変えるのか。
「そういうことになる。（那覇軍港は）現行機能の移転であり、辺野古移設の問題とは切り分けてきた。辺野古は普天間飛行場が持っていない機能を付与して整備する計画になっている。軍港移設とは明確に違う」
―当選後に最優先で取り組む課題は。
「県経済の再生と県民生活の支援、子ども・若者・女性施策の充実、新基地建設阻止などの基地問題解決に向けた取り組みなどを分野ごとに分けて訴えている」
「コロナで痛めつけられている状況を回復させ、成長につなげる。沖縄のソフトパワーを発揮するため、安全安心で真に幸福が実感できる島・沖縄を実現させることは可能だ。当選したあかつきには目に見える形で県民と一緒に沖縄らしいSDGsを進めながら、具体的に取り組みを進めていきたい」
（聞き手 塚崎昇平）
