琉球新報社 
沖縄県は12日、第32軍司令部壕保存・公開検討委員会の平和発信・継承グループの第1回会合を那覇市で開き、32軍壕保存・公開に向けた提言（たたき台）を示した。委員らは県に対し坑口に加え、坑道の公開を重ねて求めたほか、公開に合わせて展示室の設置やガイドの養成も要望した。
県は2025年度までに第5坑口、26年度までに第1坑口公開を目指す方針で、優先して未発掘の第1坑口と第1坑道の位置特定調査を実施している。提言（たたき台）では「調査結果を踏まえ、段階的な壕の保存・公開に向け取り組む」とした。玉城辰彦氏（法律）は「入壕して得られる皮膚感覚が大事だ。坑口だけでなく坑道を公開し、平和学習に活用してほしい」と要望した。
展示室の設置を求める意見も相次ぎ、吉浜忍氏（沖縄戦研究）は沖縄陸軍病院南風原壕と南風原文化センターとの連携を挙げ「近い所に学びの場があることが必要だ」と指摘。大城和喜氏（戦跡文化財）は第5坑口周辺への設置を提案した。
米国立公文書館での資料収集や日本軍資料の活用を求め「なぜ沖縄戦に至ったのか、過去の日本のありようについて知ることが教訓につながる」（仲泊和枝氏・平和教育）という指摘もあった。文化財指定に向けた県の作業がスケジュールに組み込まれていないことに不満も示された。
検討委員会は本年度末の知事への提言に向け、技術検討グループと平和発信・継承検討グループに分かれ、専門的に議論を深める。
（中村万里子）
