琉球新報社 
温室効果ガス削減の中期目標を見直すために、県環境部は13日、2022年度第1回県地球温暖化対策実行計画協議会を開催した。事務局の県環境再生課は、30年度までに達成できる可能性が大きい「意欲的目標」として13年度比26％削減案、革新的な技術の導入などを想定した「挑戦的目標」として同31％削減案の二つを示した。委員を務める産官学民の有識者らからは異論は特に出なかった。協議会は今後、目標を達成するための具体的な施策を議論していく。
県全体の温室効果ガス総排出量は、基準となる13年度で1260万トン（二酸化炭素換算）。事務局は追加的な対策を実施しない場合、30年度は13年度比4.4％増の1316万トン、50年度では同8.0％増の1361万トンになると推計している。
国は21年4月、13年度比46％削減を目標に掲げている。沖縄での再生可能エネルギー導入が難しい現状を踏まえ、委員からは26％案も「厳しい」とする声が上がった一方、国の目標に近づけるために施策をさらに積み上げていくよう求める声も上がった。
県は11月と23年2月に協議会を開催し、第2次実計の改定案をまとめる予定。
（安里周悟）
