琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は14日までに、第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を発表した。企業活動への影響について「継続している」と回答した企業が82・4％となり、前回調査から13.0ポイント悪化した。調査は8月上旬に実施しており、7月からの感染拡大が経済活動の下押し圧力になったとみられる。
調査は県内企業68社から回答を得た。影響が「継続している」と回答した企業を産業別にみると、サービス業が17社と最も多く、建設業が16社と続いた。「影響がない」と回答した1社は産業廃棄物処分のサービス業だった。
借入金の返済見通しについて、コロナ禍直前（20年1月頃）との比較では「コロナ禍直前は返済に問題なかったが現在は懸念がある」が31.3％だった。
原材料や部品に関する調達遅れを21年と比較すると、「悪化している」が50.9％と過半数を占めた。
23年10月に導入される「インボイス制度」については、「知らない」との回答は9.5％にとどまり、大多数の企業が制度に対する一定程度の認識があることが分かった。
課税売上高が1千万円未満で消費税の納税を免除されている免税事業者との取引について、制度の導入後は「取引しない」と答えた企業が5.5％で、これまで通りとしたのが45.5％、検討中は49.1％だった。
（小波津智也）
