琉球新報社 
新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新しいワクチンに関し、47都道府県庁所在市区のうち、8割に当たる、那覇市を含む38市区が今月中に接種を開始することが17日、共同通信の調査で分かった。4回目を打っていない60歳以上の人らが優先対象。その後に続く59歳以下の現役世代は、ほぼ半数の24市が政府想定を前倒しし10月上旬までに始める。接種開始時期を巡り、政府が当初方針を変更し9月20日に1カ月程度繰り上げたことで、那覇など31市が「混乱した」と答えた。
接種事業は1年半以上続き、関心の低下も懸念される中、自治体が政府に早期の準備を迫られ、不安を抱えながらも態勢を整えた格好だ。
調査は7～14日、都道府県庁所在地の47市区（東京は新宿区）に実施した。
課題を聞いたところ、いつ打てるかや接種効果など「住民への周知」との回答が12市で最多。「ニーズに合うワクチン供給」が10市、「接種控え」が10市区と続いた。
60歳以上などの優先対象に打ち始める時期を「9月中」と回答した38市区は、盛岡、鳥取など。新潟を含む7市は「10月上旬」と答え、理由に「医療機関へのワクチン配送の都合」（松山）や「10月からの方が住民に分かりやすい」（奈良）を挙げた。2市は検討中などとした。
政府は優先者への接種後、10月半ばに、従来型ワクチンを2回以上打った59～12歳ら対象者全員に広げる想定。自治体判断で前倒しは可能としており、福島など10市は「9月中」、徳島を含む14市は「10月上旬」に実施すると答えた。前倒し対象はこの計24市のうち、佐賀など13市が「対象者全員」、5市が社会機能を維持する「エッセンシャルワーカー」と回答した。6市は「検討中」など。
残る23市区のうち、14市区が59～12歳らへの移行時期を「10月中旬」、4市が「10月下旬」とした。那覇市は「11月以降」と回答した。4市は「見通せない」や「調整中」と答えた。政府は8月、オミクロン株対応ワクチンの接種開始時期に関し、10月半ばと自治体に通知していた。
（共同通信）
