琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）はこのほど、２０２１年に県内の事業場から提出された定期健康診断結果をまとめ、検査項目に何らかの異常が見られた労働者の割合を示す「有所見率」が前年比０・９ポイント悪化の７０・４％だったと発表した。１１年連続で全国最下位の水準で、統計をまとめ始めた１９９２年以降最も高く、初めて７０％を超えた。労働局は「由々しき事態」として企業に健康経営の取り組みを求めている。
労働局、健康経営促す
有所見率の１０年間の推移を見ると、６・５ポイント悪化した。１２年から１７年までの伸びは０・９ポイントにとどまるが、２１年までの４年間で５・６ポイント増えている。２１年の全国平均は同０・２ポイント悪化の５８・７となり、沖縄との差は１１・０ポイントから１１・７ポイントに拡大した。７０％台は沖縄だけで、秋田６９・０％、山形６８・３％と続いた。
健診項目別では血中脂質が４２・６％と最も高かった。全国平均も血中脂質が３３・０％で１位だが、沖縄は全国平均を９・６ポイント上回っており、他の項目と比べても最も差が大きかった。血圧が２４・９％（全国１７・８％）、肝機能が２４・１％（全国１６・６％）と続いた。尿（糖）を除く項目で全国を上回っている。
業種別では製造業が８０・６％と最も高く、建設業７５・３％、運輸交通業７４・７％と続いた。
西川局長は「健康状態が悪ければ労災事故にもつながりやすく、人手不足が強まり企業経営も厳しくなる」と指摘する。さらに「働き盛り世代の健康問題が老後まで続けば、その負担は医療保険料として次世代にのしかかる」と述べ、従業員の健康増進は本人のみならず企業経営や社会にとってもプラスが大きいことを強調した。
定期健診結果は、県内労働基準監督署が報告を受けた延べ１００１事業場の受診者１０万１２９０人のデータを基にまとめている。
（小波津智也）
